津山市は12日、地震や風水害などで下水道施設が被災した場合に備え、日本下水道事業団と災害支援協定を締結した。県北の自治体では初めて。
対象は市内の浄化センター３施設、汚水ポンプ場２施設、雨水ポンプ場13施設。機能の早期復旧に向け、市から要請を受けた事業団は専門技術者を派遣し、状況確認の現地調査や災害報告資料の作成といった支援を行う。暫定的に機能を確保するための簡易消毒、仮設ポンプの設置、維持・修繕工事の実施のほか、災害査定に必要な設計図書などの作成にもあたる。
この日、山北の市役所で締結式があり、谷口圭三市長と、同事業団の丸山徳義中国・四国総合事務所長が協定書を交わした。谷口市長は「住民の生命、財産を守り、より災害に強いまちづくりを進めていきたい」、丸山所長は「下水道事業の支援機関としての経験と災害支援のノウハウを十分に発揮し、平時、非常時を合わせて支援したい」と述べた。
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協定書を交わす谷口市長と丸山所長（右）
