岡山県は20日、土地取引価格の指標となる基準地価（7月1日現在）を公表した。県内の全用途平均変動率は前年比マイナス0.1％と31年連続でダウンしたものの下落幅は縮小し、商業地の平均変動率は同プラス0.7％と2年連続で上昇した。県北部は人口減少などを背景に下落基調が続いているが、津山市では一部で下げ止まりの傾向も表れている。
調査した27市町村の全用途平均では、岡山、倉敷、総社市、早島町が上昇し、そのほかは下落。美作地方の市町村では、津山、真庭市、鏡野、美咲、勝央、久米南町は下落幅が縮小し、奈義町、西粟倉、新庄村町は横ばいだった。
津山市は全用途平均マイナス0.9％（前年マイナス1.0％）で、25地点のうち上昇したのは院庄字沢の工業地（プラス0.8％）のみだが、川崎字小代の商業地6万5700円、北町の住宅地5万200円、小田中字戌亥峪の住宅地2万9000円など6地点が横ばいに転じた。市内で最も地価が高い大手町の商業地はマイナス1.4％で1平方メートルあたり7万1600円。
県北市町村の用途別で、下落率が大きかったのは住宅地では美作市のマイナス2.9％（前年同2.4％）、鏡野町の同2.1％（前年同2.3％）、商業地でも美作市のマイナス2.5％（前年同2.4％）、真庭市の同2.1％（前年同2.4％）、など。
県中山間・地域振興課では「前年に続く商業地の平均変動率上昇は、コロナ禍で低迷した経済活動の回復が県南部で本格化したこと、岡山市中心部の再開発進展などが主な要因」としている。
地価調査は国土利用法に基づき毎年実施。県が全市町村の367地点で調べた。
