津山市が保有する公共施設のあり方を考える「市ファシリティマネジメント委員会」は15日、谷口圭三市長に提言書を提出した。面積総量の適正化などを掲げた市公共施設マネジメント基本方針に維持管理費の削減目標を新たに追加し、床面積との両面から課題解決に取り組むよう求めている。
２０１５年度に策定した基本方針では、人口推移や厳しい財政を踏まえて30年間で公共施設の総延べ床面積を30％縮減する目標を設定している。委員会は本年度４回開き、策定時からの実績を審議した。市のさまざまな取り組みが行われてきた中、５年間で約２・５％しか削減できていないことが判明。一方で、公共施設維持管理費を検証した結果、一定の削減効果は見られたものの、面積削減に要した費用を考慮すると、財政状況を好転させるまでには至らないことが明らかになった。
公有資産の財政問題の解決に向けて市が果たすべき役割として、提言では▽面積削減目標に加え、今後削減すべき維持管理費の目標を設定▽施設整備の際は利用状況やニーズなどを把握し、コンパクト化と省エネルギー化を図る▽統廃合・複合化・再配置を行う際は面積削減だけでなく、維持管理費も含めたコスト削減効果を十分に検討▽民間活力とノウハウを取り入れ、遊休施設・空間を民間事業者へ貸し出すなどの施策を行い、維持管理費の削減、歳入の増加に努める―など８項目を盛り込んでいる。
この日、市役所と藏田幸三委員長（地方自治体公民連携研究財団代表理事）をオンラインでつなぎ、大山正志副委員長が谷口市長に手渡した。
藏田委員長は「地域活性化や、歳入を生み出していく活性型のファシリティマネジメントを目指してもらいたい。柔軟で積極的な取り組みを市の方向性として打ち出してほしい」とあいさつ。市長は「私が進める活性型行革の実現に向け、改めて考え方を示してもらった。職員一丸となって、既成概念にとらわれない新たな行革に挑戦していきたい」と述べた。
市は早急に基本方針を改めるとしている。
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提言書の提出を受けてあいさつする谷口市長と藏田委員長（画面）、大山副委員長（左）
