津山市地域経済再生専門家会議地域部会

　津山市地域経済再生専門家会議の地域部会が２日、商工団体の代表らを迎えて市役所で開かれ、コロナ禍の影響で落ち込む地域経済の再生に向けた方策について意見を交わした。
　初会合（昨年８月）から半年近く経過した市内の現状を把握し、今後の施策に反映させる狙いで、経済分野の委員ら４人、谷口圭三市長と関連部署の幹部ら８人が出席。市側はこれまで７次にわたる補正予算１３７億１７２０万円を充当した新型コロナ対策事業の効果や進ちょく状況から説明した。
　委員らのうち、松田欣也津山商議所会頭は「各企業とも大変厳しいが、もうばらまき型ではなく業態の転向や新たな起業を考えている人を支援し、ＩＴ化や情報インフラの整備へと切り替えるべき。地域にお金が還流し、キャッシュアウトしない仕組み作りも進めねばならない」と要望。
　松岡裕司津山市観光協会長は「市が目指す地域づくりをもっと具体化し、市民にビジョンを示すべき。実績のある産業支援センターを強化するなど、優先順位をつけて〝稼ぐ力〟に予算を重点配分していかねば他の自治体に負けてしまう」と提言した。
　谷口市長は「地域でのサプライチェーン構築は大切だと思う。それぞれ指摘いただいた内容を政策に生かすため、提案できる段階に引き上げていきたい」と述べた。
　次回会合は３月22日、デジタル化推進をテーマに協議する。
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地域経済再生の方策について意見を交わす委員ら