行政相談委員制度60周年を記念した「行政相談パネル展」（総務省岡山行政監視行政相談センター主催）が山北の市役所１階市民ホールで始まり、来庁者が制度の仕組みなどに理解を深めている。22日まで。
行政相談週間（18〜24日）行事の一環。相談委員は総務大臣が委嘱した民間有識者で、全国に約５０００人（県内１０８人）配置。無報酬のボランティアとして、国民から国の行政活動全般に関する苦情や相談を受け付け、助言や関係機関への改善申し入れなどを行っている。
会場には約20枚のパネルで制度説明をはじめ、「障害のある兄を弟が扶養する場合、同居しなくても健康保険の認定がされるようになった」といった改善事例を紹介している。各種パンフレットも置いている。
また最終日には、２階大会議室で「一日合同相談所」を開く。国、市、税理士などさまざまな機関が参加し、相続や遺言、税金、登記、年金、介護などさまざまな相談に対応する。事前予約制で定員に達し次第締め切る。午後１〜４時、１人20分。相談無料。
申し込みは、同相談センター（■０８６―２３１―４３２１）。
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行政相談制度について分かりやすく紹介したパネル展示
