第18回「津山市新型コロナウイルス感染症対策本部会議」（本部長・谷口圭三市長）が25日、山北の市役所で開かれ、県内に限定していた観光など４事業について、10月１日から県外も対象とすることを報告した。スポーツや宿泊施設・公共施設についても、同日から県外在住者の利用を可能とする。
宿泊などの条件を満たした観光客にクーポン券などを贈る「津山Ｃｏｍｅ Ｏｎ！ キャンペーン」をはじめ、会議や研修旅行・学会などの誘致促進、教育旅行の振興、スポーツ大会・合宿誘致事業。市内のスポーツ施設や宿泊施設などは県外からの利用自粛を呼びかけていたが、９月末で制限を解除する。
会議ではこのほか、「インフルエンザ予防接種費用助成制度」について説明。対象者を全市民に拡大し、助成額も増額しており、「新型コロナウイルスとインフルエンザが同時期に感染拡大するのを回避し、新型コロナへの早期判定などの対応が可能になるよう、より多くの人に受けてもらいたい」と呼びかけた。接種期間は10月１日から来年１月31日まで。制度概要や医療機関を記したチラシを広報津山10月号に折り込んでいる。
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あいさつする谷口市長
