津山市行財政改革推進委員会の本年度１回目の会合が山北の市役所で開かれ、市の取り組みについて意見を交わした。
平野正樹ＩＰＵ環太平洋大学経済経営学部長ら有識者や各種団体の代表者ら委員８人が出席し、市側が昨年度の結果を報告した。行革効果額の実績は目標の３億円に対して３億９１１８万円を達成。グラスハウス運営事業を見直したことが大きな要因で、２０２０年度までの指定管理委託料が昨年度は不要となり、約８５００万円の経費が削減できた。
効果額の主な取り組み実績は、広告事業収入の推進（ごんごバスラッピング、広告付きデジタルサイネージなど）９００万円、公共施設へのネーミングライツの導入（サッカーラグビー場、テニスコート）１１５万円、企業版ふるさと納税の推進１６６０万円（８社）、ふるさとサポート寄付金活用の取り組み強化１億４８２万円、事務の効率化の推進と時間外勤務の縮減３７７２万円などを計上した。
昨年度の財政指標などの状況（速報値）については、実質公債費比率は直近３年の平均は前年と同率の12・４％だったものの、昨年単年度で見ると12・３％と前年比０・４ポイントの改善。将来負担比率は昨年度１００・５％で前年比19・３ポイント改善。経常収支比率は昨年度88・０％で、前年度比４・４ポイント改善した。財政調整基金は昨年度末46億２０００万円で、前年度に比べて６億円増えた。
委員からは「小中学校のプールは民間施設を利用すれば管理費なども抑えられるのでは」「市の普通財産の売却は一般市民に呼びかけはないのか」「他の市町村と比べ、ふるさと納税の取り組みはもっと高い目標を持って臨んでほしい」といった意見や質問が出された。
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行財政改革の推進について話し合った本年度１回目の会合
