岡山県津山市要保護児童対策地域協議会の代表者会議が26日、同市山北の津山すこやか・こどもセンターで開かれ、虐待を受ける子どもへの支援について意見を交わした。
市や県、津山児童相談所、小中学校、医師会など18の関係機関から約30人が出席。奥田賢二市こども保健部長が「一層連携を深め、早期発見や適切な支援につなげていきたい」とあいさつした。
続いて、津山児童相談所の初岡利枝主査が、児相の一時保護や立ち入り調査といった役割、県の援助状況や里親受託率などについて報告。各機関が体制や取り組みを説明した。
市によると、昨年度の要保護・要支援児童は447人で、年々増加傾向にある。要保護児童231人のうち、およそ半数が就学前の児童が占め、虐待種類別の内訳はネグレクト（育児放棄）178件、心理的33件、身体的20件。
