津山市連合町内会が津山市議会に定数削減要望書提出

　津山市連合町内会は22日、市議の定数を現行の28から24以下に削減するよう求める要望書を津本辰己議長に提出した。
　要望書は、市の厳しい財政状況や人口減少などを踏まえ、「市議会自らが行財政改革に率先して取り組む姿勢を示し、真しな対応と英断を切望する」とし、連町44支部長が署名。全国市議会議長会が６月発表した「定数に関する調査結果」で人口10〜20万未満の市の平均が25・５人、５〜10万人未満では20・６人とのデータを挙げ、「同じ人口規模の他都市と比べて多いのは明らか」と指摘している。
　清原三郎会長が副会長７人と市役所の議長室を訪れ、手渡した。津本議長は「44支部こぞっての要望、市民の声としてしっかり受け止め、議会が聖域化しないよう対応させていただきたい。次期改選（２０２３年４月）での改正には来年３月議会までの決定が望ましい」と述べた。
　津山市議会の定数は、05年の合併時に35、07年から32に削減され、11年から28を維持。連町は２月にも同様の要望書を提出するなど、過去10年間に計５回、削減を要望している。
　３月定例会では、23年４月末の任期満了時に定数を24に削減する条例改正案が議員発議で提案されたが、賛成少数（賛成13、反対14）で否決されている。
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要望書を手渡す清原会長ら