津山市 経営安定化一時金支給へ

　津山市は23日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で収入が減った事業者に対し、独自に「経営安定化一時金」を支給すると発表した。給付額は、法人20万円、個人10万円。11月１日から申請を受け付ける。９月定例市議会に２億60万円の予算を提案する。
　今年１〜10月のどこかの連続３カ月間の売り上げが、２０２０年か２０１９年の同じ期間と比較して20％以上減少したことが給付要件。申請から２週間程度で交付する。締め切りは２０２２年２月28日。県の時短要請協力金と、市が第４次補正予算に計上した「公共交通等運行継続支援助成金」の受給者は除かれる。
　事業者の要件として、従業員数が20人以下で、市内外に事業所がある市民か市内に事業所を有する市外在住者、市内を拠点としている法人。今年の売り上げと比較した昨年、一昨年（年度）の収入が３６０万円以上の法人と１８０万円以上の個人に限定する。
　市は、同じ給付額の「事業継続支援金」を10月29日まで受け付けているが、消費低迷などコロナ禍による地域経済への影響が続くのを見据えて新制度設置を決めた。法人、個人計１５００件の申請を見込むという。
　担当の市商業・交通政策課によると、事業継続支援金の申請件数は23日現在、４９３件（法人２６０、個人２３３）。