岡山県津山市など1市5町を管轄する津山圏域消防組合管内で、火災による今年の死者数が12人（7月20日現在）にのぼり、過去50年の統計上最多となっていることを受け、同組合は4日、津山圏域消防本部で緊急対策会議を開いた。
住民への一層の注意喚起を図ろうと、各自治体の担当課、連合町内会長、老人クラブ代表者、女性防火クラブ役員、同組合の幹部ら約40人が出席。同組合管理者の谷口圭三市長、水田啓介消防長が「防火意識の啓発の必要性を痛感している。みなさんの知恵と力を貸してもらい、死傷者の発生をなくしたい」とあいさつした。
会議では、煙や熱を感知して早期に警告を発する住宅用火災警報器の設置の重要性をはじめ、圏域管内ではたき火や野焼きの火が衣服に触れる「着衣着火」による死者の発生が多いことなどが署員から説明された。出席者は地域への啓発のために熱心に耳を傾け、情報を共有した。引き続き意見交換があり、各自治体や団体からそれぞれの取り組み報告などがあった。
管内の火災死者数は2001年の10人が最多だった。
