岡山県津山市は22日、津山商工会議所やICT関連などの企業５社と「ワーケーション事業推進」に関する連携協定を結んだ。都市部企業のサテライトオフィス誘致やデジタル人材の育成などによる産業活性化、関係人口創出に向けて取り組みを進める。
ワーケーションは、テレワークを活用して職場とは異なる場所で働き、休暇も過ごす仕事の形態。５社は西日本電信電話岡山支店、アデコ、AKKODiSコンサルティング、IRODORI、スカラパートナーズで、７者の協働による協定概要は、▽それぞれの有するノウハウを生かし、地元企業と交流しながら地域課題の解決を図る「地域共創型ワーケーション」ブランディングの立ち上げ▽テレワークオフィス「COTOYADO」を拠点とした事業推進▽市の産業や文化資源を活用した同ワーケーションのモニターツアー企画・運営―など。
市役所での締結式には谷口圭三市長、松田欣也会頭と５社の代表が出席し、協定書を交わした。
西川智洋西日本電電岡山支店長は「約600社の法人会員と津山を結び、交流人口の増大、地域活性化のモデルとなるよう助力する」。川崎健一郎アデコ社長兼AKKODiSコンサルティング社長は「20以上の自治体と連携協定を結んでおり、デジタル人材での強みを生かし、市民の声もしっかり聞きながら取り組みを進めたい」と話した。
松田会頭は「協定により会員企業や市民が未来を創造できる都市になり、発展することを期待する」。谷口市長は「スマートシティ構想を立ち上げた中、都市部の企業やエンジニアとの交流を図り、市民にも利便性が感じられる地域のデジタル化を進めたい」と述べた。
