岡山県鏡野町と、町内の建設事業者など26社でつくる「町災害時緊急対策支援協会」は12日、地震や風水害など大規模災害時の緊急対策業務に関する協定書に調印した。
2008年に協定を締結しているが、町内部の組織変更、協会の協力体制などの変化に伴い内容を修正し、再度締結。報告様式の簡素化や協力体制時の損害の補償について明文化するなど、より現状に即した内容にした。内容を再確認することで互いの認識を高め、近年激甚化する災害への迅速な対応につなげる。
町役場で締結式があり、山崎親男町長と河中浩孝会長が協定書に署名、押印した。山崎町長は「町民の安心安全のために綿密な連携をとっていきたい」。河中会長は「災害が発生した場合にわれわれにできること、われわれにしかできないことを全力で取り組みたい」とあいさつした。
