県は15日、新型コロナウイルス対策の改正特別措置法に基づく県民への協力要請を21日から解除する方針を決めた。県内の感染状況が改善し、切迫度の最も低い「ステージ１（散発）」を維持していることから判断。引き続き、21日〜８月末を「デルタ株注意期間」とし、感染力が強いとされるインド由来の変異株に対する警戒を呼び掛ける。
県庁で同日開いた対策本部会議で決定し、今後の感染拡大防止に向けたルールとして、帰省や旅行での感染拡大地域との往来自粛、ワクチン接種後も含めたマスク着用や３密の回避の徹底を啓発。
注意期間中の県民が取るべき行動として▽感染対策を徹底していない飲食店の利用自粛▽野外でのバーベキューなどを含め、会食は大人数を避けて２時間程度▽エアコン使用中もこまめに換気する▽疑わしい症状があれば通勤、通学、外出をやめる▽積極的にワクチン接種を受ける―などを挙げている。
事業者に対しては、感染防止の「業種別ガイドライン」順守、接種当日や翌日の「ワクチン休暇」の導入を働きかける。イベント主催者には、飲食制限の徹底、参加者１０００人以上や全国規模の企画の事前相談を要請。
伊原木知事は「県内でもデルタ株が散見され、行動が広がる夏に若者を中心に感染リスクが高まる。感染再拡大を防ぐため、大都市との往来は極力避けてほしい」などと述べた。
新型コロナウイルス緊急事態宣言に伴い県は５月16日以降、県全域を対象に特措法に基づく協力要請を実施。今月20日までは「リバウンド防止強化期間」として県民や事業者に対策を求めている。
県 協力要請解除の方針
