県内の全用途平均変動率,住宅地、商業地とも下落に転じた。県北部はほとんどの市町で下落幅が拡大

国土交通省が23日に発表した２０２１年の公示地価で、県内の全用途平均変動率は前年比マイナス０・５％（前年プラス０・３％）とコロナ禍による経済の落ち込みが影響し、昨年までの回復基調から住宅地、商業地とも下落に転じた。県北部はほとんどの市町で下落幅が拡大した。
　調査対象21市町のうち、早島町が７年連続で上昇、岡山、総社市が横ばいとなり、倉敷が下落に転じた。下落した18市町のうち津山、真庭、美作市、勝央町など９市町で下落幅が拡大。津山市は全用途平均マイナス１・４％（同マイナス１・１％）。
　地点別では全４０１地点のうち、上昇が１００地点（同１７６地点）と大幅に減少。横ばいが１１０地点（同45地点）と２倍以上になり、県北では真庭市久世字角町、勝央町勝間田字清水田、同町太平台の３地点。下落は１８８地点（同１７９地点）に増えた。
　津山市の全用途の平均価格は１平方㍍あたり２万８２００円（同２万８５００円）で、13地点すべてダウン（前年は横ばい３地点、下落10地点）。住宅地では平均１万９４００円（マイナス１・１％）で、最も高い小原１２６が４万３９００円。商業地では平均４万８４００円（マイナス１・２％）で、最も高い河辺字兼田１１５３が６万５１００円。
　県中山間・地域振興課では「県北部の下落の主な要因は、コロナ禍よりも人口減少にある。コロナ禍でライフスタイルへの価値観が変化し、地方回帰や移住の機運が高まっている好機とも考えられ、県としても移住を推進する施策を進める」としている。
　今回の調査の内わけは住宅地２７７地点、宅地見込地２地点、商業地１０９地点、工業地13地点。