県北部運転代行組合に加盟する津山市内14事業者が３日、新型コロナウイルス禍の中で売り上げが減少していることを受け、市独自の支援策を求める要望書を谷口圭三市長に提出した。
同組合によると、加盟社全体で収益は９割以上減少。保有する自動車の台数を減らすなどして事業継続を図っているが、コロナ禍がこれ以上長引けば廃業が増える可能性もあるという。市と県には昨年９月にも同様の要望書を提出した。
２月に代表に就いた小椋俊治さんらが市役所を訪問し、「使命である飲酒運転の根絶に向けて頑張ってきた。飲食店などへの協力金はある中、収束後に営業を続けていくためにも背中を押してもらいたい」と訴えた。
谷口市長は「皆さんの窮状と声を県に届けていく。私たちも改めて検討したい」などと答えた。
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独自支援策を求める要望書を市長に提出する小椋代表
県北部運転代行組合 要望書提出
