第2回真庭市総合計画推進本部会議が8日、岡山県真庭市久世の市役所本庁舎で開かれ、特別職と理事約40人が年内をめどとする第2次総合計画改訂と第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略策定の手法について、意見を交わした。
本部長の太田昇市長が「新型コロナウイルスの問題などあるが、これまでになかった視点、考え方を含めて議論をしていこう」とあいさつした。
国の総合戦略では「人口減少」と「東京圏への一極集中」の二つを大きな課題とし、地方とのつながりを強化する中で、新たに関係人口の創出・拡大で地方移住のすそ野拡大に重点を置いている点を解説。その上で「多自然、低密度、分散居住地域として安定した地域をつくり、都市とは異なる地方の豊かさの価値観を醸成する必要性」を市独自観点として戦略に追加する方針を決めた。
また、市の特徴として若い人口の中でも特に20〜30代の女性の減少が顕著である点や、これからの市を担う子どもたち、さらにその保護者にいかに地域の魅力を発信するかを課題に挙げた。そして住み続けたい、関わり続けたいまちとなるような革新的意見を盛り込むよう部会、ワークショップなどの手法を含め意見収集のあり方を検討することなどを確認した。
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あいさつする太田市長
第2回真庭市総合計画推進本部会議ひらかれる/岡山・真庭市
- 2020年5月11日
- 行政・公共