美作大学客員教授で日本郵政社長の増田寛也氏の講演会が4日、北園町の同学で開かれ、若者世代の住み続けるデジタルな地域づくりについて話した。
「ポスト・コロナと新たな地方創生総合戦略」と題し、岩手県知事や総務大臣などを歴任した経験から持論を展開。
市町村に忍び寄る消滅の危機や東京圏の過度な一極集中が続いている現状に触れ、「地方を豊かにする上で職・住・学・遊の充実が不可欠。国や自治体がデジタルを基盤に仕事や人の流れを作り、結婚や出産、子育てをする住環境を早急に整えるべき」と指摘。
さらに、コロナ禍によるテレワークの普及で、地方移住への関心が高まっている点を挙げ、「自然や伝統文化、歴史など地域独自の魅力を生かし、都会に匹敵する情報サービスを広げることで若者の流出を防ぎ、Uターンの促進にもつながる」と強調した。
同大学が、昨年12月から開催している連続講演の第3回目。学生や市民、行政関係者ら164人が聴講した。
美作大学連続講演会 日本郵政社長・増田氏