美作市発電パネル税

　美作市は、太陽光発電事業者を対象に全国初の導入を目指す法定外目的税「事業用発電パネル税」の新たな創設条例案を、31日開会の９月定例市議会に提案する。
　同パネル税は自然環境保全や防災対策に充てる目的で、条例案の提案は３回目。昨年６月定例市議会の混乱で継続審議の手続きがなされず廃案になった後、一部内容を見直して同９月に再提案されたが、３月定例市議会で否決された。
　今回は否決された条例案を一部見直し、課税免除としている発電容量が50?ワット未満の設備のうち、砂防指定地や急傾斜地崩壊危険区域といった災害リスクの高い区域に立地する設備を課税対象とする。
　市税務課によると、条例案が可決された後、総務省の同意が得られれば、２０２３年度から適用する方針。課税はパネル１平方?につき50円。メガソーラーを含めて同市内の発電施設は約２８０カ所あるうち、課税対象は約80設備あるといい、税収は年間約１億１０００万円を見込む。