国定勇人環境大臣政務官が1日、国の「脱炭素先行地域」に指定されている岡山県真庭市を訪れ、木質バイオマス発電所や生ごみ等資源化施設実証プラントなどを視察した。
このうち可燃ごみ削減による脱炭素、低コスト農業の実現を目指す「真庭モデル」として、2015年から稼働している同実証プラント（西河内）での様子を報道陣に公開した。
生ごみにし尿と浄化槽汚泥を加えてメタン発酵させ、年間最大1500トンのバイオ液体肥料に再生し、発生したバイオガスを発電や収集車の燃料にも活用している取り組みについて、真庭広域廃棄物リサイクル事業協同組合の職員から説明を受けた。さらに処理能力が5倍以上の本格プラントとして現在、赤野地内に建設中の同資源化施設（24年10月稼働予定）についても聞き、詳細を質問するなどしていた。
このほかバイオマス発電所（目木）やバイオマス集積基地（上河内）、銘建工業ＣＬＴ工場（目木）なども視察し、太田昇市長と懇談した。
新潟県三条市長を経て2021年、衆院議員に初当選し22年、第２次岸田改造内閣で就任した国定政務官は「重層的、多面的な数々の取り組みは、2050年のカーボンニュートラルに向けて他地域へ示唆を与えるもの。生ごみの資源化は市民から見ても親和性が高く、液肥として還元する副次的効果もいい。三条市に木質バイオマス発電所を建設した数年前から先駆者の真庭市に注目してきており、参考としたい」と述べた。
