岡山県の津山広域事務組合（管理者・谷口圭三津山市長）と津山公共職業安定所（谷口健吾所長）、津山労働基準監督署（笠原聖司署長）は24日、労働賃金の引上げに加え、津山圏域への人材還流と定着の促進、すべての人に対して平等な労働条件と職場の環境づくりを求める要望書を津山商工会議所の松田欣也会頭に提出した。
要望内容は▽高いスキルの人材を引き付ける賃金の引き上げと、正規雇用と非正規雇用労働者との同一労働同一賃金▽労災支給決定件数が最も多い、貨物運送業への長時間、過重労働防止▽年齢や性別などに関係なく平等で、多様な働き方ができる環境づくりの促進▽障害者雇用の拡大に務める―など6項目。
谷口所長、笠原署長と津山商工会館を訪れた谷口管理者は「若年層の労働人口が減り、各企業が人手不足に悩む中、賃金の引上げが労働力の確保につながる。ご協力お願いします」と手渡し、松田会頭は「しっかりと受け止め、商工会議所の総会で各企業に伝え、改善に努めていく。人手不足の状況の中、（賃金原資の確保を含めた）適切な価格転嫁などして対応していきたい」と述べた。
