共生と予防の推進を 高齢者福祉・介護保険事業で市長に答申 「住み慣れた地域で暮らせること重要」/岡山・津山市

行政・公共 谷口市長に答申書を手渡す坂手副会長(右)
谷口市長に答申書を手渡す坂手副会長(右)=岡山県津山市で
         

 岡山県津山市高齢者保健福祉・介護保険事業運営協議会(会長・小坂田稔美作大学教授)はこのほど、2024〜26年度の指針とする第9期「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」について谷口圭三市長に答申した。8項にわたって重点的な取り組みを提言しており、市はこれを加味して年度末に策定する。

 主な提言は▽施策を周知し、住民が積極的に参画できる環境づくり▽「地域共生社会」の実現に向け、高齢者の様々な課題を住民自ら発見、解決する機能を持つ市独自の地域包括ケアシステムの構築を目指す積極的な取り組み▽認知症高齢者の課題深刻化を踏まえた対処方法の普及啓発、患者や家族の視点を重視した「共生」と「予防」の施策推進▽介護人材が不足し、確保が難しくなる中、職員の負担軽減を図り、人材が定着する支援―などを挙げている。

 市役所を訪れた同協議会の坂手宏次副会長が答申書を手渡し、谷口市長は「高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせることが重要であり、いただいた内容しっかりと受け止め、本計画に生かしたい」と礼を述べた。

 同協議会委員は有識者や関係団体の代表ら16人で構成。7月から4回にわたり審議を重ねた。


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