２０２０年度末教職員人事異動

　県教委は２６日、２０２０年度末教職員の人事異動（４月１日付）を発表した。異動総数（退職者含む）は公立学校の小・中・高・支援学校教職員２６３７人（前年度２５４７人）と、事務局員等職員３２６人（同３９２人）の計２９６３人。このうち新採用の総数は教職員３６９人、事務局等職員は１６人。美作地域関係は、高校１０６人、中等教育１人、中学校１５９人、小学校２９３人、支援学校３５人、事務局職員１４人の計６０８人。
　「教育県岡山の復活」に向け、学ぶ力の育成や徳育・体育の推進、グローバル人材の育成に引き続き取り組むとともに、子どもたちが自らの夢を育み、その実現に向け挑戦していく経験を通して、意欲や自信などの自分を高める力を育てる「夢育」を推進する。
　併せて喫緊の課題である教育の情報化や高等学校の更なる魅力化に重点的に取り組む。このため、教職員が意欲や使命感を持ってその能力を十分発揮できるよう、適材を適所に配置した。
　【教育庁、機関、県立学校の事務職員について】高等学校の更なる魅力化推進やＧＩＧＡスクール構想の推進等の教育の情報化など、喫緊の課題に対応するため、教育庁組織を見直し、より効果的かつ効率的な執行体制となるように組織改編を行った。また国からの人材登用や市町村との人事交流、女性管理職の積極的登用とともに、働き方改革や人材育成の視点から、円滑な業務遂行が維持できるよう所属ごとの異動規模を小さくするなど、活力があり安定的な組織・体制づくりを行った▼課題に対応するための組織体制強化①高等学校魅力化の推進、教育の情報化など、喫緊の課題について中心となって調整・推進する「学校教育推進監」を設置②県立高等学校の更なる魅力づくりを推進するため、高校教育課管理班を廃止し、「高校魅力化推進室」を高校教育課内に設置③ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、ＩＣＴ活用などのワンストップ支援を推進するとともに、校務などのデジタル化を推進するため、「教育情報化推進室」を高校教育課内に設置④児童生徒のいじめや不登校に関する課題への対応などについて、人権教育と生徒指導の親和性に鑑み「義務教育課生徒指導推進室」「人権教育課」を「人権教育・生徒指導課」に再編▼地域と学校の連携・協働推進プロジェクトチームの設置▽社会に開かれた教育課程や夢育の推進方策などに関して、教育庁内で所属を横断し、課題の整理、先進事例の収集、市町村教委・学校への指導助言などを実施するため、教育次長をトップに六つの関係部署からなるプロジェクトチームを設置▼国からの人材登用▽県教育の課題改善に向け、多様な経験と専門知識を有し、国との太いパイプ役としての活躍も期待できることから、引き続き教育次長に文部科学省から職員を登用した▼市町村との交流▽県文化財保存活用大綱に示す市町村支援の一環として、市町村職員の埋蔵文化財発掘調査技術などの資質向上を図るとともに、双方の組織の充実・活性化を図るため、市町村との職員相互派遣を行う▼女性管理職の登用▽女性管理職（課長級以上）の登用率１６・１％（２０２０　１５・２％）
　【公立学校の教職員について】公立学校の教職員について、県の教育課題や今後の教育の方向性を踏まえるとともに、県教委人事異動要綱、県公立学校教員など人材育成基本方針に基づき、適材を適所に配置する▼長期欠席・不登校対策▽専用教室設置校を小学校５市町６校、中学校１１市町１１校に拡充し、それぞれに所属教員を配置したうえで、中学校には市町費の支援員も加えて配置し、児童生徒の個々の状況に応じた学習支援・生活支援を行い、学校復帰を目指す。またＩＣＴを活用し、不登校対策を推進する▼新学習指導要領全面実施への対応▽２０２０年度から全面実施された小学校英語において、質の高い教育を行うため、一定の英語力を有する小学校英語専科教員を５７人配置し、兼務により１４７校で専科教員による指導を実施する。英語以外の専科教員も１１５人から１１９人に増員し、小学校の教科担任制を推進する▼指導力の向上▽中学校において、一人の教員が複数学年の教科指導を担当する「タテ持ち」方式の研究に取り組むため、マネジメントに携わる教科研究推進指導官を増員して３校に配置し、定期的な教科会や日常的なＯＪＴの活性化を図ることで、教科指導力向上と学力向上に向けた組織的な取り組みの推進に向けた体制づくりを推進する▼女性・若手管理職の登用▽学校に新しい風を吹き込み、学校改革を進めるために、改革の意欲や使命感、強いリーダーシップなど、管理職としての資質能力を有する新進気鋭の４０歳代の校長の登用を小学校において行うとともに、教頭においても女性・若手の登用を進めた▼退職校長の再任用▽退職校長のうち、学校改革に大きな成果を上げた校長を２０１７年度から再任用校長として任用しているが、今年度、新たに５人の再任用校長を配置した。