津山市は16日、独立行政法人都市再生機構（ＵＲ都市機構）と、中心市街地のまちづくりの推進に関する基本協定を結んだ。ＵＲ都市機構との協定締結は県内自治体では初。
連携・協力内容は▽城下地区周辺のエリアビジョン策定▽旧津山国際ホテル跡地など公有資産の利活用▽博物館など文化施設の利活用▽居心地がよく、歩きたくなるウォーカブル推進都市の取り組み―など６項目。市は、全国的なまちづくりの実績を持つＵＲ都市機構からの助言・協力をはじめ、国土交通省所管の組織であることから財源など国の情報を得られるメリットがある。
この日、山北の市役所と大阪市のＵＲ都市機構西日本支社をオンラインで結んで調印式があり、谷口圭三市長と田中伸和支社長が協定書に署名。谷口市長が「大きな推進力であり、県北の拠点都市の再興のため力添えをお願いしたい」、田中支社長は「城下地区の広場や歴史的建造物を中心としたまちづくりに向け、ノウハウをフル活用して支援していきたい」とあいさつした。
ＵＲ都市機構は、山下の旧津山国際ホテル跡地で10月に開かれた公共空間活用の社会実験「城下パークピクニック」で地元実行委を支援。来春には地元と連携した城下地区での実証実験も計画しているという。
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オンラインで協定を締結した谷口市長とＵＲ都市機構西日本支社の田中支社長（スクリーン左）ら
