2019年度末教職員の人事異動を発表／岡山県

　岡山県教委は26日、2019年度末教職員の人事異動（4月1日付）を発表した。異動総数（退職者含む）は公立学校の小・中・高・支援学校教職員2547人（前年度2610人）と、事務局員等職員392人（同380人）の計2939人。このうち新採用の総数は教職員401人、事務局等職員は23人。美作地域関係は、高校101人、中学校142人、小学校300人、支援学校32人、事務局職員24人の計599人。
　教育県岡山の復活を重点戦略に掲げた「新晴れの国おかやま生き活きプラン」などに基づき、学校教育の推進、家庭や地域社会の教育力の向上、生涯学習・文化・スポーツの振興の観点から、各分野にわたる教育行政を総合的に推進する。
　学力向上や徳育の推進に引き続き取り組むとともに、キャリア教育やグローバル人材の育成にも重点的に取り組むため、教職員が意欲や使命感を持って、その能力を十分発揮できるよう、全県的な視野に立って適材を適所に配置した。
　【教育庁、機関、県立学校の事務職員について】教育行政を強力に推進していくため、知事部局との人事交流や女性管理職を積極的に登用するなど、活力ある組織・体制づくりを行った。特に、重点課題である学力向上に向け、校長の学校経営力や教員の授業力向上を図る取り組みや、児童生徒一人ひとりに応じた学びの実現に向け、学校のICT教育を推進していくため、組織体制の強化を行った▼学力向上に向けた体制強化▽小中学校の校長の学校経営力向上を図るため、アドバイザーとして指導主事（小中校長OB）を新たに教育事務所に配置した▼ICT教育推進プロジェクトチームの設置▽高校教育課、義務教育課に専任の指導主事を配置するとともに、髙見教育次長をトップに六つの関係部署からなるプロジェクトチームを設置し、ICTの効果的な活用による児童生徒一人ひとりに応じた学習活動を推進する▼女性管理職の登用▽女性管理職（課長級以上）の登用率15.1％（目標13％）
　【公立学校の教職員について】公立学校の教職員については、県の教育課題や今後の教育の方向性を踏まえるとともに、県教育委員会人事異動要綱、県公立学校教員など人材育成基本方針に基づき、適材を適所に配置した▼長期欠席・不登校対策▽小学校においては、不登校児童への適切な対応ができる体制を構築する生徒指導専任リーダー（教頭）4人を継続配置した。また、新規の取り組みとして、4市町4校に、長期欠席・不登校対策の専用教室を設置し、専属教員を一人ずつ配置して、児童の個々の状況に応じた学習支援・生活支援を行い、学校復帰を目指す。中学校においては、昨年度から実施している不登校・長期欠席対策の専用教室を配置拡充して6市町6校に設置した。専属教員と市町費の支援員を1人ずつ配置して、生徒の個々の状況に応じた学習支援・生活支援を行い、学校復帰を目指す▼新学習指導要領本格実施（小学校英語）への対応▽2020年度から本格実施される小学校英語において、質の高い教育を行うため、一定の英語力を有する小学校英語専科教員を40人配置し、兼務により117校で専科教員による指導を実施しているが、さらに16人増の56人を配置し、兼務により149校で実施する▼指導力の向上▽中学校において、一人の教員が複数学年の教科指導を担当する「タテ持ち」方式の研究に取り組むため、マネジメントに携わる教科研究推進指導官を2校に配置し、定期的な教科会や日常的なOJTの活性化を図ることで、教科指導力の向上と学力向上に向けた組織的な取組の推進に向けた体制づくりを促進する▼女性・若手管理職の登用▽学校に新しい風を吹き込み、学校改革を進めるために、改革の意欲や使命感、強いリーダーシップなど、管理職としての資質能力を有する新進気鋭の40歳代の校長の登用を行うとともに、教頭においても女性・若手の登用を進めた▼退職校長の再任用▽退職校長のうち、学校改革に大きな成果を上げた校長を2017年度から再任用校長として任用しているが、今年度、新たに5人の再任用校長を配置した。