岡山県鏡野町と、中国銀行の持ち株会社「ちゅうぎんフィナンシャルグループ」（岡山市）はこのほど、「地方創生SDGsに係る包括連携協定」を締結した。町有林の二酸化炭素吸収量を現金化する「森林クレジット」を創出して資金を募り、林業振興に活用するという。
主な連携事項は、同グループが県内を中心とする取引先企業にJクレジット制度（森林分野）への協力を提案し、町は寄せられた資金を林業振興に向けた取り組みに充てる。このほかSDGs推進、農業振興などについても協力する。
町役場で同グループの加藤貞則取締役社長と協定書を交わした山崎親男町長が「町の誇る森林資源の多面的機能を有効活用する礎としていきたい」とあいさつ。加藤社長は「森林クレジットの創出により、サスティナブルなまちづくり、SDGs推進に大きく貢献するものと考える」と述べた。
Jクレジット制度は環境省などが運営し、森林分野では当該区域の森林による二酸化炭素吸収量を算定して申請、認証を受ける。クレジットに協力する企業は、地球温暖化への積極性をPRできる。
同町の町有林（1936ヘクタール）のうちクレジット対象可能面積は1260ヘクタールを見込み、二酸化炭素吸収量は年間2565トンと試算。現金化は時価となる。
ちゅうぎんフィナンシャルグループと県内自治体との包括連携協定締結は10件目となり、森林クレジットでの協定締結は初。
