岡山県津山市は20日、NPO法人全国G空間情報技術研究会=東京都=と、災害時にドローン（無人航空機）を活用して被災現場の情報収集・分析などを行うための協定を締結した。
応急対策と捜索活動などの迅速化が目的。市内で地震や風水害、大火災などの発生時に、市から要請を受けた同研究会は会員企業が保有するドローンを使って撮影と画像解析、捜索などに対する画像提供といった業務を行う。
津山市役所で締結式があり、谷口圭三市長と同研究会の碓井照子理事長が協定書に署名、交換した。谷口市長が「南海トラフ地震など大規模災害はいつ起こるか分からない。住民の安全・安心のためにみなさんの知見やネットワークによる支援をお願いしたい」、碓井理事長は「先進的なスキルで津山の防災・減災、生活のために役立ちたい。地域にIT技術を根付かせ、人材も育成したい」とあいさつした。
この後、弓道場西側のグラウンドでデモ飛行を実施。市役所に設置されたスクリーンに上空から撮影された映像がリアルタイムで映し出され、市長らは通信や指示の様子などを見学した。
同NPOは全国に6支部（約110社）あり、地方での地理空間情報の技術力向上と産業発展を目指す活動に取り組んでいる。市内での災害時には、ドローン9機を保有する地元会員企業の建設コンサルタント・シディック（新野東、土井良浩代表取締役）が対応。大規模災害の場合は中四国支部を中心に活動にあたるという。
p
1握手を交わす谷口市長と碓井理事長（右から3人目）
