津山市の幼児教育施策の進捗状況を確認する「子ども・子育て審議会」の本年度初会合が20日、山北の津山すこやか・こどもセンターで開かれ、第1期市子ども・子育て支援事業計画(2015〜19年)の19年度の総括を行った。
委員13人と事務局から10人が出席した。美作大学児童学科教授・渡邊義雄会長が「子育て環境が継続的に良くなることが必要。きたんない意見を」とあいさつした。
第1期計画は三つの基本目標と10の中目標のもと、21の基本施策を展開、143の事業・施策を掲げていた。19年度の評価は「ある程度達成(6割以上)」の事業・施策が129で達成率は93・5%、前年度より1・4%向上したと説明があった。委員からは第2期計画について「新型コロナウイルスの影響で早急な見直しが必要になるはず」といった意見が寄せられた。
同市では第2期計画(2020〜24年)を策定しており、教育・保育・子育て支援策を示している。
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幼児教育施策について論議された子ども・子育て審議会
「子ども・子育て審議会」本年度初会合
- 2020年11月26日
- 行政・公共