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まん延防止等重点措置解除要請

行政・公共
         

 伊原木隆太知事は1日、臨時記者会見を開き、県内に延長適用されている新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」について、再延長せずに期限の6日で解除するよう政府に要請する方針を明らかにした。医療提供体制などが改善傾向にあることから判断したという。
 直近1週間(17〜23日)の県内感染状況は、新規陽性者数が4528人と前週(5582人)から2割近く減少。病床使用率は49・1%と前週(55・2%)から6・1●減となり、レベル3の目安(50%以上)を下回っている。県内は1月27日に重点措置が適用され、飲食店などに午後8時までの営業時間短縮と酒類提供の終日停止を要請。
 伊原木知事は「新規感染者数は依然として高水準にあるものの2月上旬をピークに減少。病床使用率は50%を下回り、医療提供体制のひっ迫度も緩和しつつある。ここで警戒を緩めるわけではないが、社会経済活動の維持、回復に向けて徐々に歩みを開始すべきと考える」としている。


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