まん延防止等重点措置解除要請

　伊原木隆太知事は１日、臨時記者会見を開き、県内に延長適用されている新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」について、再延長せずに期限の６日で解除するよう政府に要請する方針を明らかにした。医療提供体制などが改善傾向にあることから判断したという。
　直近１週間（17〜23日）の県内感染状況は、新規陽性者数が４５２８人と前週（５５８２人）から２割近く減少。病床使用率は49・１％と前週（55・２％）から６・１●減となり、レベル３の目安（50％以上）を下回っている。県内は１月27日に重点措置が適用され、飲食店などに午後８時までの営業時間短縮と酒類提供の終日停止を要請。
　伊原木知事は「新規感染者数は依然として高水準にあるものの２月上旬をピークに減少。病床使用率は50％を下回り、医療提供体制のひっ迫度も緩和しつつある。ここで警戒を緩めるわけではないが、社会経済活動の維持、回復に向けて徐々に歩みを開始すべきと考える」としている。