トピック ひきこもり支援

　ひきこもりの支援について市教委は、ひきこもり状態の人への居場所の提供や、家族や当事者の会などの開催に向けて準備を進めていることを説明した。
　昨年７月に民生児童委員の協力を得てひきこもり調査を行い、アンケート調査から市内のひきこもり状態の人が76人、年齢別では30代までが19人、40代以上が49人であることが明らかになったほか、相談窓口や支援方法が分からないなどの意見もあった。特徴としては、ひきこもり期間５年以上10年未満が15人、10年以上が20人で、４割強が５年以上の長期間にわたる実態が分かった。
　民生委員からは「当事者だけでなく家族も大変」「専門知識のある人が支援する体制づくりが必要」「研修会や講演会を開催してほしい」といった感想や意見が寄せられた。
　粟野教育次長は「今回の調査結果を受け、引き続き、関係各課、機関と連携し、相談しやすい体制の整備や啓発などに取り組んでいく」「ひきこもり状態にあることが分かっても詳細が不明な場合が多いことが判明した。当事者の思いや考えを把握することや、家族の理解や協力をいかにして得ていくかが課題と考える」と述べた。