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マイナカード出張申請サポート

行政・公共
         

 津山市は12日、企業版「マイナンバーカード出張申請サポート」を開始した。市内企業で市に住民登録がある申請希望者が5人以上いれば申し込め、市職員が出向く。
 初日は、新野山形の内田縫製(内田政行社長)に市民窓口課の担当者3人が訪れ、予約した社員7人に対応。申請用顔写真をタブレット端末で撮影し、オンライン申請の作業を手伝った。このほか厳密に本人確認をし、原則的として本庁まで受け取りに行く必要があるカードを自宅に直接郵送できるよう手続き。
 男性社員(25)=河辺=は「短時間でスムーズにしてもらえてよかった。交付により、コンビニで住民票の写しなどが取得できるのは便利だと思う」と話した。
 2016年に交付を開始したマイナンバーカードは、社会保障や税、災害対策の3分野で個人情報を確認するために行政機関が活用。6月末現在、津山市の交付率は30・09%(3万296枚)。県平均は33・39%、全国平均は34・09%。

マイナンバーカードの出張申請サポートを受ける企業の社員


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