信金中央金庫が津山市に企業版ふるさと納税で１０００万円贈る

　信金中央金庫（東京都）創立70周年記念事業の「地域創生推進スキーム」に、津山市が応募申請した事業が採択され12日、企業版ふるさと納税として１０００万円が寄付された。市は向こう３年間の計画で地場企業のＩＴ導入やＩＴ人材の育成などに活用する。
　同スキームは全国の信金本店がある自治体を対象に昨年10月公募し、ＳＤＧｓを踏まえた地域課題解決の目的に沿った計１０３事業（１００自治体）を採択。市の「津山版ソサエティー５・０の実現と高付加価値産業の形成事業」は、ＩＴ企業12社によるネットワーク「つやまＩＴＣコネクト」に津山信用金庫、津山高専も連携し、ＩＴ導入促進による生産性向上、地域課題に対するソフトウエアなどのソリューション開発も進める。
　市役所で贈呈式があり、鈴木信生信金中央金庫岡山支店長が「コロナ禍などで社会が大きく変化する中、地域の将来像を描く取り組みが重要になる。津山の事業はスマート農業・林業、地域商社との連携も有意義と思う」とあいさつし、目録を谷口圭三市長に手渡した。
　谷口市長は「過分な寄付をありがたい。ＩＴＣコネクトを中心にしっかりと取り組み、地域経済の活性化につなげていきたい」と礼を述べた。
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１０００万円の目録を手渡す鈴木支店長（中央）