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国土交通省 公示地価

経済・産業
         

 国土交通省が22日に発表した2022年の公示地価で、県内の全用途平均変動率は前年比マイナス0・1%(前年マイナス0・5%)と2年連続で下落したものの、コロナ禍で落ち込んだ経済の回復基調を反映して下げ幅は縮小。県南の都市部では上昇地点が大幅に増えている。
 調査対象21市町のうち、早島町が8年連続で上昇。岡山、総社市が上昇に転じ、倉敷が横ばい。下落した17市町のうち津山、美作市、勝央町など12市町で下落幅が縮小した。津山市は全用途平均マイナス1・3%(同マイナス1・4%)。
 地点別では、全401地点のうち前年と比較可能な396地点でみると、上昇は172地点で前年(100地点)から大幅に増加しているが、県北は皆無。横ばいは60地点(前年110地点)で、県北では津山市河辺字兼田、真庭市惣字大沼三角田、鏡野町円宗寺字御所清水、勝央町勝間田字清水田、同町太平台の5地点(同3地点)に増えた。下落は164地点(同188地点)に減った。
 津山市の全用途の平均価格は1平方?あたり2万7900円(前年2万8200円)で、13地点のうち12地点がダウン(前年はすべて下落)。住宅地では平均1万9000円(マイナス2・1%)で、最も高い小原126が4万3600円。商業地では平均4万7800円(マイナス1・3%)で、最も高い河辺字兼田1153が6万5100円。
 県中山間・地域振興課では「県南の都市部で用地需要の伸びが目立つ一方、人口減少が加速する県北部などの中山間地域は低迷が続いている」としている。
 今回の調査の内わけは住宅地277地点、宅地見込地2地点、商業地109地点、工業地13地点。


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