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土地取引価格の指標を公表

行政・公共 土地取引価格の指標を公表
         

 岡山県は30日、土地取引価格の指標となる基準地価(7月1日現在)を公表した。県内の全用途平均変動率は前年比マイナス0・8%と28年連続でダウンし、コロナ禍による不動産取引の鈍化などの影響で下落幅が10年ぶりに拡大した。県北部では人口減少を背景にした要因も大きく、下落基調が続いている。
 調査した27市町村の全用途平均では、岡山市、早島町で上昇。倉敷、総社市が横ばい。
下落のうち新見市、奈義、勝央、鏡野町など2市6町で下落幅が縮小し、津山、真庭市、美咲町、新庄村など4市3町1村は下落幅が横ばい。美作市、西粟倉村など6市1村で下落幅が拡大した。
 津山市は全用途平均マイナス1・3%(前年同)で、25地点のうち、選定替えで比較できない宮尾字大黒を除いてすべて下落。市内で最も地価が高い大手町の商業地はマイナス1・8%で1平方?あたり7万5000円。このほか、川崎字小代の商業地6万6300円(同0・3%)、東一宮字西山の住宅地3万円(同0・7%)、国分寺字五反田の住宅地2万5300円(同0・3%)などとなっている。
 県北市町村の用途別で、下落率が大きかったのは住宅地では真庭市のマイナス2・5%(前年同2・4%)、商業地では鏡野町の同3・1%(前年同3・0%)、美作市同2・6%(前年同2・2%)など。
 地価調査は国土利用法に基づき毎年実施。県が全市町村の367地点で調べた。
 津山市内の各調査地点の地価は別表の通り。

津山市内で最も地価が高かった大手町の商業地


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