地場企業の雇用環境改善・充実を求める要望書提出

　津山広域事務組合（管理者・谷口圭三津山市長）と津山公共職業安定所（梶谷和寛所長）は21日、新規学卒者らの積極的な正社員採用など、地場企業の雇用環境改善・充実を求める要望書を松田欣也津山商工会議所会頭に提出した。
　要望内容は▽積極的な正社員採用の継続と非正規労働者らの正社員転換の促進▽多様な採用手段の活用と内定取り消し回避への対策▽３年以内の既卒者を新規学卒者の採用枠に入れる▽若者のＩＪＵターン就職の促進に向けた事業への協力―など９項目。
　梶谷所長と山下の津山商工会館を訪れた谷口管理者が「コロナ禍の悪影響が長引く中、雇用開発のためぜひ協力願いたい」と手渡し、松田会頭は「若者の就労支援のため、津山圏域の企業にはＵターンしてもらえる、働き続けてもらえる環境づくりを進めるよう取り組んでいきたい」と述べた。
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要望書を提出する谷口管理者ら