城西まちづくり協議会、「地区防災計画」を谷口圭三市長に提出／岡山・津山市

　住民組織「城西まちづくり協議会」は22日、県モデル事業で1月に策定した岡山県内初の「地区防災計画」を谷口圭三市長に提出した。
津山市は災害発生時に地域住民で助け合うノウハウの普及に向けて活用する。
　同計画は住民共助の役割分担、避難所運営マニュアルなどを明記。災害時には本部を城西公民館（小田中）に設置し、城西地区15町内（1660世帯）から選任した「炊き出し・給水」「避難・誘導」「救出・救護」など5班の会員と協力して住民の迅速な避難を促す。避難所（同公民館、西小学校）では訓練に基づくマニュアルに沿って避難者全員が主体的に運営に取り組む。さらに警戒レベルごとの対応を示した「災害対策配備フロー」、町内ごとの「防災マップ」と避難ルートも付した。
　協議会役員と市役所を訪れた高須昌明会長が「専門家らに多くの助言を受け、3年以上かけて策定した。災害が頻発化する中で今後、避難所での感染症対策も課題になると思われ、市民の安心安全のために行政の支援をお願いしたい」と話し、計画書を手渡した。
　谷口市長は「自助、共助を着実に実践するための防災の要の計画。先行事例として生かし、連携をとっていきたい」と述べた。
　市は地域防災活動での連携を図るとともに、住民自治協議会や自主防災組織に周知に向けてホームページに掲載する。
　地区防災計画は、2014年度から内閣府の呼びかけで取り組まれて昨年12月現在、27都道府県57市区町村の827地区が策定。
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計画書を谷口市長に提出する高須会長