基準宅地価格

　岡山県は、２０２１年度から３年間の固定資産税の算定基礎となる県内27市町村の基準宅地価格（１平方㍍当り）をまとめた。県平均は３年前の前回から１・７％ダウンしたものの、下落率は前々回から３回連続で縮小した。
　今年１月１日を基準に、各市町村内の最高価格の宅地（１平方㍍当たり）で算定。コロナ禍前の土地需要の高まりを反映して岡山、倉敷、瀬戸内市は上昇を続け、総社市、早島、里庄町が上昇に転じたが、美作地方10市町村は人口減少などで下落に歯止めがかかっていない。
　美作地方の下落率では、津山市大手町が２・８％（前回９・４％）、真庭市中島０・７％（同３・８％）、鏡野町円宗寺が４・７％（同７・５％）などほとんどで下げ幅が縮小しており、下落率が拡大したのは美作市明見７・７％（前回４・７％）と新庄村５・４％（同４・９％）だった。
　基準宅地価格は、３年ごとの固定資産の評価替えに合せて見直し、自治体はこれを基に、来年３月末までに土地評価額を決めて固定資産課税台帳に登録する。