岡山県「まん延防止等重点措置」適用を国に要請

　県は16日、新型コロナウイルス対策で「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請した。歯止めがかからない流行「第５波」による感染拡大への対応で、範囲は感染者が多い岡山、倉敷市を中心に検討中。政府は岡山、広島など10県を追加適用する方針で、17日中に正式決定する。
　緊急事態宣言の前段階とされる措置で、同宣言の追加対象７府県とともに専門家らによる分科会に諮り、政府対策本部会合で決定するが、追加適用する地域の期間は今月20日から９月12日とする見通し。
　適用が決まれば県対策本部会議で詳細を協議することになるが、県によると飲食店のほか百貨店、ショッピングセンターなど大規模集客施設に営業時間の短縮を要請する可能性もあるという。
　新型コロナ改正特別措置法で新設された同重点措置は、市区町村などに範囲を絞って集中的な対策を講じることができ、知事の権限で営業時短など罰則付きの命令ができるようになる。
　臨時記者会見を開いた伊原木隆太知事は「これ以上の感染拡大を抑え込むためには、強い措置が必要と判断した。首都圏などでみられる医療体制のひっ迫を起こさないため、県民に理解と協力をお願いしたい」と述べた。
　県は現在、岡山、倉敷市の飲食店などに対して営業時間を午後８時まで、酒類提供を同７時までに短縮するよう要請している。