岡山県津山市の「ワーク・ライフ・バランス推進企業」認定証授与式が22日、山北の市役所で行われ、仕事と生活の両立や男女がともに働きやすい職場環境づくりに取り組む32事業者を認定した。期間は本年度から３カ年で、ホームページなどで広く紹介して普及を図る。
７年目となる制度で、認定要件は▽子育て支援▽介護支援▽雇用環境整備▽地域活動支援―の４分野あり、積極的な取り組みを市の基準により審査。これまでの認定数は延べ１６１事業者となった。
式には各企業の代表者らが出席。谷口圭三市長が認定証を手渡し「育児、介護休業、ノー残業など柔軟性のある働き方を進めることは、地域企業の魅力をアップさせ、就職促進、従業員定着、就業意欲の向上にもつながる。地域を活性化するために今後も力添えをお願いしたい」と述べた。 認定事業者は次の通り。
山形電気工事、マルイ、青山建設、櫛田電気、共和機械、日本原荘、大井工務店、日本政策金融公庫津山支店、津山商工会議所、川本津山営業所、ケイエクス、アグリクリーンサービス、イーテック、高橋ポンプ設備工業、清風會、津山サービス、ナンバ、森山建設、山本工務店、森岡林業、オーエヌ工業、ニッチ、成好設備工業、笹井社会保険労務士事務所、浮田建設、アクティブ、ジェイピー有価物回収、旭電業津山支店、美津吉商事、富士岡山運搬機、富士パレット、グリーンベルト
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谷口市長から認定証を受け取る事業者の代表
