津山市の公共施設のあり方を考える「市ファシリティマネジメント委員会」の本年度初会合が９日、山北の市役所で開かれた。主に低利用・未利用土地の今後の対応について意見を交わし、次回も協議することを決めた。年度内に提言書をまとめて市に提出する。
有識者や一般市民ら11人を委員に委嘱した。委員長は一般社団法人地方自治体公民連携研究財団の藏田幸三さんが務める。
市によると、居住者がおらず老朽化した市営住宅が建っている土地や、支所が旧町の頃に駐車場としていた空き地など、利用実態がほぼない資産が数多くあるとみられる。
協議では、委員が「市が手放すことこそがコスト削減の最善の策になる」「売却したい土地があれば売り込む必要がある」と指摘。活用に関心がある人は低利用、未利用土地・施設がどれくらいあるのか把握しにくいとし、劣化具体などの状態も明確に示したデータベースの作製、映像も加えた分かりやすい情報発信の方法、市民がより参加しやすい入札制度といったアイデアを出していた。
年度内に３、４回の会合を予定し、次回は８月に開催する。
ファシリティマネジメント委員会は２０１４年度に設置。これまでに市営プールの統廃合、公共施設の床面積の適正化などを市に提言している。
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公共施設のあり方について意見を交わす委員
市ファシリティマネジメント委員会 津山市の公共施設のあり方を考える
