支障ない学校生活へ環境整備　津山市議会トピック

　８日の一般質問では、小中学校のバリアフリー化推進の現状と課題について議論が交わされた。
　議員が「改正されたバリアフリー法や学校施設バリアフリー化推進指針の認識と対応は」と質問。粟野教育次長は「教育委員会では法改正前から、小中学校の施設の整備を実施する機会などを活用し、スロープや手すり、多目的トイレ、エレベーターの設置などバリアフリー化を推進してきた」とし、「誰もが支障なく学校生活を送ることができるよう環境を整備することは重要と認識している」と述べた。
　文部科学省が２０２０年に行った学校施設のバリアフリー化に関する全国調査と市との比較について、車いす使用者用トイレの設置状況は津山市94・３％、国65・２％。スロープなどによる段差解消は、門から建物の間までが津山市１００％、国78・５％。昇降口・玄関などから教室などまでは津山市97・１％、国57・３％。エレベーターの設置状況は津山市28・６％、国27・１％になっていると説明。市ではエレベーターは４小学校、６中学校に整備されている。
　文科省の通知で、エレベーターの設置について校舎に関して要配慮児童生徒が在籍する全ての学校に整備するなどの２０２５年度末までの目標案が示されていることに関し、粟野教育次長は「スロープなどによる段差解消は部分的な施設改修などで対応可能な目標だが、校舎エレベーターの設置は大規模な施設改修が必要となり、短期間での対処は困難な目標と認識している」「市では学校施設の長寿命化に向け、施設の整備を計画的に進めてきており、今後も施設の状況などを総合的に判断し、整備を進めることが必要と考える」と答弁。
　「バリアフリー化推進計画を策定し、計画的に整備する必要があるのでは」との問いに、「学校施設ごとに現状を踏まえ、個別の整備目標を設定し、これらを中長期的な学校施設の整備計画に反映していくことが必要と認識している」とした。