新型コロナ感染拡大に便乗した特殊詐欺が横行中　県警が警戒呼び掛ける／岡山県

　感染拡大が続く新型コロナウイルスへの不安に便乗した悪質商法や特殊詐欺が疑われる不審な電話が、全国で相次いでいる。岡山県内でも、相談が県消費生活センターや県警に寄せられ、「これから増えていく可能性がある」と警戒を呼び掛けている。
　全国の消費生活センターの情報が集まる国民生活センターによると、あらゆる手口が確認されている。
　マスクの小売をしていないメーカーから30枚を4万1800円で販売するという内容のメールが届いたり、自治体職員を語る人から現金給付にキャッシュカードの番号が必要と電話で言われたりしたケースがあった。新型コロナウイルスを除去する清掃や無料の感染検査などを持ち掛けられた話も、各地から上がってきている。
　県消費生活センターには3月中旬から4月上旬にかけ、マスク3箱分を5000円で注文したが届かなかったという相談や、訪問販売で「ウイルスを除去できる浄水器」を買わされかけたという情報提供があった。
　県警生活安全企画課によると、浅口市では9日、「マスクを配っている。家族の人数を教えて」という電話を受けた人もいた。
　津山署や津山市消費生活センターには、10日現在、そういった相談は寄せられていない。県警と県消費生活センターは「大都市が中心とみられるが地方への感染拡大とともに広がっていくことが考えられる。不審な電話やメール、訪問があった際はすぐに連絡してほしい」としている。
　一方、イベント中止や店舗の臨時休業に伴う相談も増加。県消費生活センターでは、結婚式場や旅行ツアーなどのキャンセル料が高すぎるとし、妥当な額かどうかを問い合わせる人が多い。悪質商法や詐欺が疑われる手口を含め、新型コロナウイルスに関連する電話の数は、1〜3月に計132件。国民生活センターでは1万件を超えたという。
　電話相談窓口は、最寄りの消費生活センターなどを案内する消費者ホットライン（℡188）、管轄地域の警察本部につながる警察相談専用ダイヤル（℡♯9110）。