岡山県津山市と京都府立大学は16日、林業と木材産業振興の分野で連携協力する協定を締結した。同大が府外の自治体と協定を結ぶのは初めて。
協力事項は▽森林資源の利活用に向けた調査・研究▽新事業の創出を通じた産業振興と地域振興▽林業やものづくりを通じた人材の育成―など４項目。
同大の塚本康浩学長ら５人が山北の市役所を訪問。協定書に署名し、塚本学長が「森林科学科は歴史が古く、優秀な人材を多数輩出している。協定により新たな人材育成や研究、産業の振興が進むことを期待したい」、谷口市長は「ノウハウや技術力、ネットワークなどを持つ京都府立大学との連携により、地域の課題解決に取り組みたい。大きな推進力になる」とあいさつした。
今回の締結は、産学官連携で設立された「つやま産業支援センター」の研究開発サポート補助金により、２０１７、18年度に同大と津山市内の民間企業が行った共同研究がきっかけになった。
今後の取り組みとしては、針葉樹林など原料供給の調整と支援や、大学生の課外研修などへの協力、民間事業者や市職員らの大学への講師派遣などを予定している。
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協定書を交わす塚本康浩京都府立大学長（右）と谷口市長
