津山信用金庫景況レポート

　津山信用金庫（山下）は第35回「つしん景況レポート」を発表した。作州の今期（７〜９月）の景況天気図は「雨」。業況判断ＤＩ（※メモ）はマイナス29・０（前期比20・２㌽増）で前期の最低水準から大幅に改善した。コロナ禍の影響が不透明な状況から、来期（10〜12月）もほぼ横ばいのマイナス28・６と予想。
　地域別ＤＩの今期は、津山鏡野がマイナス29・０（同18・９㌽増）、真庭マイナス25・０（同17・３㌽増）、美作勝央マイナス33・３（同29・０㌽増）といずれも前期より上昇。
　業種別ＤＩの今期は、サービス業、不動産業、小売業、卸売業、製造業、建設業のいずれも前期比で上昇した。
　雇用判断ＤＩは、マイナス23・８（前期マイナス15・３）とやや悪化し、来期も急激な仕事量の回復が見込めないことからマイナス23・８の予想。
　調査先企業で、製造業では「コロナ対策で自社オリジナルの抗菌塗料を開発、販売し、業況がよくなった」、「地元産黒大豆や県産果物を使った新商品を開発し、大口の販売が決まっている」など。農業では「外食産業の低迷による需要低下で米の価格が10％程度下がった」、小売業では「外出自粛の影響で、自宅用のケーキや菓子の販売が伸びている」、「（自動車の）Ｗｅｂ商談の体制を整備し、県外への販売につながった」との声もあった。
　今回の特別調査のテーマは「新型コロナウイルスの感染拡大を受けた中小企業の対応」。▽売上高がコロナ前の水準に回復する時期については、「２０２１年中」が26％（全国25％）、「現状で到達か上回っている」が23％（同８％）など、22年までの回復を見込む企業が72％で全国（56％）を大幅に上回った。▽雇用と１人当たり支給額の方針については、「雇用、支給額とも維持・増加する」が正社員89％、非正規社員60％でいずれも全国（正社員60％、非正規30％）を大幅に上回った。
　同レポートは、３カ月ごとに信金職員が中小企業経営者から聞き取り調査して分析。今回は８月下旬〜９月上旬に２５２社を訪ねた。
　メモ
　【ＤＩ】「良い」と回答した企業数の割合（％）から、「悪い」と回答した企業数の割合（％）を差し引いた値。