津山市　本年度一般会計補正予算案（第６次）を発表

　津山市は19日、８億１３９４万円の本年度一般会計補正予算案（第６次）を発表した。エネルギー価格など物価高騰の影響を受けた住民や事業者への負担を軽減するための市独自事業に加え、新型コロナウイルス対策事業などを盛り込んだ。26日開会の臨時市議会に提案する。
　物価高騰対策は▽小規模事業者ら（個人事業者を含む）への電気・ガス料金助成３億９８４４万円▽認定農業者ら（認定新規就農者、その他経営体）への経営支援１億６７７４万円▽高齢者施設などへの運営支援６０１３万円▽医療機関など（病院、一般診療所、歯科診療所）への運営支援４７６０万円▽障害者施設などへの運営支援１７６８万円▽学校給食調理用燃料費の保護者負担分を市が負担するための経費１１０１万円▽公共交通など事業者（バス、タクシー、代行事業者など）への事業継続支援１０９８万円▽林業事業体への間伐材搬出経費の助成１０５０万円▽民間保育園と認定こども園への食材費助成６６３万円▽一般廃棄物（ごみ）収集運搬業者への燃料費助成５５２万円▽一般廃棄物（し尿）収集事業者への燃料費助成２７６万円▽救護・授産施設への運営支援２３４万円▽障害児施設などへの運営支援２２８万円▽児童養護施設への運営支援１５８万円▽放課後児童クラブへの電気料金助成１３０万円―など。
　新型コロナ対策は▽津山駅北口・城下・城南駐車場のキャッシュレス決済対応型駐車場精算機への更新１１３１万円▽生活福祉資金（総合支援資金、緊急小口資金）特例貸付を終了した世帯などへの支援金支給１０３１万円▽各小中学校（35校）保健室への空気清浄機の設置経費５９６万円―など。
　このほか、マイナンバーカード交付率向上対策として、申請受付とマイナポイント設定支援業務などの窓口業務を一部民間委託するための経費３７００万円を計上した。
　補正後の総額は５０８億５２２０万円で、前年度同期比６・４％増。財源は国庫支出金４億８９３９万円、財政調整基金からの繰入金３億２４５４万円。