津山市、市森林組合、県森林組合連合会、香料メーカーと事業連携協定に調印

　津山市、市森林組合、県森林組合連合会、香料メーカーの小川香料は５日、津山市域の未利用の森林資源を有効活用し、香料の原料となる精油を製造するための事業連携協定に調印した。森林資源のブランド価値の向上や地域林業の活性化などが期待される。
　勝央町に岡山工場を持つ小川香料（東京）が提案。市森林組合はヒノキなどの未利用材や端材を調達し、県森林組合連合会が一宮の津山支所でチップに加工して供給し、同社が精油などの製造、加工、販売を行う。市は展示会や産業活性化プロジェクトといった情報発信に努める。
　山北の市役所で調印式があり、４者の代表者が協定書に署名。小川香料の小川裕代表取締役社長が「岡山県北は全国有数の森林の産地。津山のブランドと当社の香りの文化が融合し、消費者ニーズに合った商品が生まれる」、市森林組合の西本健三代表理事組合長と県森林組合連合会の小野泰弘代表理事会長は「ヒノキ、スギの需要拡大になり持続可能な林業にとってもプラス。企業、組合とともに市の発展を期待したい」、谷口圭三市長が「住民の生活、暮らしを支える林業の発展を切りひらくためにさらなる連携強化を目指したい」とあいさつした。
　同社は早ければ年内にも精油を使った香料を製品化する計画。将来的には、同連合会が貸与する津山支所敷地内に精油製造設備を新設する。
　
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連携協定に調印した小川香料の小川社長ら（右端）や市森林組合の西本組合長（右から２人目）ら