津山市行財政改革推進委員会の本年度２回目の会合が３日、山北の市役所で開かれた。本年度末で第10次行財政改革大綱の実施期間が満了するのを受け、現在策定が進められている行財政改革運営指針と実行計画について審議した。
指針は、硬直化した財政構造からの脱却を図り、財政基盤を強固にし、効率的・効果的で質の高い行財政運営を目指す目的。２０２１年度から５年間を推進期間とし、基本的な方向性を▽健全な行財政運営▽職員の意識改革▽行政資源の最適化―とする。併せて、単年度ごとで進行管理を行うための実行計画を策定する。
会議には、会長の平野正樹ＩＰＵ環太平洋大学経営学部長（前岡山大学経済学部長）ら学識経験者、商工など各種団体の代表者ら委員８人が出席。委員から、「財政構造改革に向けた取り組み方針」で２０３０年度の基金残高10億円確保を目標としていることに関し、「運営指針で５年間での目標を設定すべき」との指摘が出されたのをはじめ、32項目が示された実行計画の取り組みでは、公共施設の維持管理費（現在約30億円）を年間３５００万円削減する目標などに対して「努力が足りないのでは」との厳しい声が上がった。
市は意見を踏まえて指針を10日、計画は３月末までに策定する。
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行財政改革運営指針などについて審議する委員
