津山市要保護児童対策地域協議会の代表者会議が8日、津山市役所で開かれ、児童虐待の未然防止や早期発見、早期対応に関係機関が連携を強化して取り組むことを確認した。
岡山県津山市や県民局、津山児童相談所、津山署、小中学校、医療機関など児童、生徒らと関連する団体の代表者ら約30人が出席。飯田早苗市こども保健部長が「市では児童虐待の通告件数などが増加傾向にあり心配している。関係機関の連携を一層密にし、虐待防止に努めていきたい」とあいさつした。
津山児童相談所の福田敏隆所長が県下や同相談所管内の状況、市のこども子育て相談室が市内の現状について報告した。
市によると、2019年度の市への新規通告件数は前年度比66件増の278件で、最多となった。虐待判定件数は28件増の108件で、内訳はネグレクト79件、心理的虐待19件、身体的虐待10件と、ネグレクトが全体の73％を占めた。19年度末の要保護・要支援児童数は29人増の427人で、18歳未満の児童の約2.7％となっている。また新型コロナウイルスに伴う休校措置が取られた3〜5月の通告件数は53件（前年度同期比6件減）で、増加は見られなかった。
その後、各団体の取り組みの紹介と情報交換も行われた。
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要保護児童対策地域協議会の代表者会議
