津山市議会産業委員会は15日、農業生産者の所得向上などを目的に市が10月に設立を予定する「地域商社」について集中的な審査を行った

　津山市議会産業委員会は15日、農業生産者の所得向上などを目的に市が10月に設立を予定する「地域商社」について集中的な審査を行った。市が資本金として全額出資する６０００万円を含む補正予算案や事業計画案に厳しい指摘や疑問が出された。採決の結果、予算案は賛成多数で原案通り可決した。
　市は、今議会の補正予算案に出資金と助成の計７９６１万円を計上。先週の一般質問では地域商社について複数の議員が質問したが、執行部側の説明不足との指摘もあった。
　委員７人と農林部職員が出席。市側は商社の概要について、出口戦略を中心とした地域農産物の仕入れ販売や、他産業との連動による地域産品のブランディング・商品開発などを事業とすることを説明。組織は代表者、営業、調達、総務の４人とし、社外取締役を市から出すことを検討中で、代表者の人件費は月額60万円とする。取扱品目は津山圏域の「米」「小麦」「大豆」「ブドウ」「加工品」で、５期目までの仕入れ・売上額などの計画を示した。
　質疑では、８月に内示を受けた国の地方創生推進交付金に関し、委員が「６月の申請時点では初年度の資本金が１０００万円と計画に記載されているが、この短期間で６０００万円になった経過や根拠は」と指摘。市側は「卸売事業部門で不足する資金額を算定し、それを積算根拠に６０００万円の出資が必要と結論づけ、議案提案に至った。内閣府には報告している」とした。「計画通り１０００万円で設立し、様子を見ながら増資すべきでは」との問いに、「設立に必要な資金であり理解を」と求め、議論は平行線をたどった。このほか、取扱品目の仕入れ額の設定根拠などについて質問が及んだ。委員長を除く採決は賛成４、反対２だった。
　議案は24日の本会議で採決する。
　また、代表候補者の穀粉製造業・半鐘屋（伏見町）の岡田裕治代表取締役が参考人として出席し、「私のノウハウを提供することで事業を成功に導き、津山圏域の発展につなげたい」と抱負を語り、事業への考え方などを述べた。
　
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地域商社について集中審査した産業委員会