津山市 ウクライナ人道支援

 　谷口圭三津山市長は17日、ロシア軍の侵攻が続くウクライナからの避難民を受け入れる考えを表明した。
　会見で市長は「国の要請があれば、居住を含む生活支援や子どもの教育など包括的な支援に取り組んでいく」と説明。具体的な支援策として、宿泊できる公共施設のウッディハウス加茂や阿波交流館、倭文の里久米ロッジを当面の住居として提供する。10世帯程度を想定している。
　また、相談窓口を本庁３階の地域づくり推進室内に設置し、住まいの相談や生活支援の検討、避難の長期化を見据えた市営住宅などの活用、就労や就学支援などについて、市内の各種団体と連携した取り組みを検討する。
　市長は「現在３００万人を超える国外避難をしているウクライナの人たちに、少しでも安心安全を提供できるよう積極的に支援し、タイミングを逸することなく対処していきたい」と述べた。